最近のことですが、ある事件を起こした犯人が「住所不定の会社員の男」などと報道されていました。

これが「住所不定で無職の男」ならまだ想像がつきます。

おそらく、そういう輩は知り合いの家を転々としていたり、女のヒモだったりするのでしょう。

しかし、会社員なのに「住所不定の男」とは、どんな人間なのでしょう。

よくわかりません。

もし、これが報道通りだとすれば、男の勤めている会社は住所もわからない人間を社員として雇っていたことになります。

そんなことってあり得るのでしょうか。

そこで今回も夕やけ大衆専属の元警察幹部にコトの真相をお伺いしてみました。

「警察発表により、このような報道がなされた場合、まず最初に考えられるのは被疑者が一部、黙秘権を行使している場合です。

次に考えられるのは逮捕直後で、まだ警察サイドがしっかりとした裏付けが取れていない状況で情報公開した場合です。

この時、裏付けが取れていないものは全て「不定」ということになります。

また、同じく報道でよく見受けられるワードとして「自称」という表現が使われることがありますが、たとえ被疑者が会社員だと言っても、勤め先に裏付けが取れていない場合には「自称・会社員」と発表します。

つまり、この報道の場合、会社員としての裏付けは取れていても住所の裏付けが取れていないため「住所不定の会社員の男」ということになるわけです」（夕やけ大衆専属元警察幹部）

なるほど。つまり、警察がまだ裏付け捜査ができていないものはすべて「不定」ということになるんですね。だから無職は「自称・無職」とは報道されないわけですか。なにしろ無職の方は裏付けをする必要がありませんから。

「その通りです。ただ、被疑者が「無職」と言っていたにも関わらず、あとから『会社勤めをしていた』なんてケースもなくはありません。

ちなみに警察発表の中には、報道を規制する場合もあるんですが、ご存知ですか？」

えっ！　まったく知りません。どのようなケースですか？

「ひとつは被害者の生命、身体、財産に多大な影響が起こる恐れがある時です」

それはどんな時ですか？

「例えば誘拐事件などですね。

あとは不特定多数の国民に甚大な被害を与える恐れがある事件の場合にも報道規制を行うことがあります」

国民に甚大な被害？　穏やかではありませんね。どういう場合ですか？

「主にテロですね。利用者が多い駅などに複数の場所に爆弾が仕掛けられた場合は国民の混乱を避けるため報道規制をすることがあります」

ひえ～。でも、そんな大事ならメディアの誰かがうっかり漏らしてしまうこともあるんじゃないですか？

「各マスコミとは『報道協定』を結んではいますが、その可能性はなくはないですね。

あと、これは参考までにという話ですが、各警察署のマスコミ対応は普通、副署長が担当します。それだけ警察の発表は責任が重いということです。メディア側もその辺のところはよくわかっているとは思いますので、協定違反は、ほぼないと考えて良いと思います」

よく理解できました。

夕やけ大衆の読者の皆さん、「不定」と「自称」の使い方、わかっていただけたでしょうか。

これからも夕やけ大衆では、恥ずかしげもなく「今さら聞けないこと」をお送りします。

文責：編集長原田