先月の１１月３０日、日本の最西端ある国境の島・与那国島で「ミサイル飛来」を想定した住民避難訓練がな行われた。

　この訓練は８月に、中国大陸から台湾海峡に向けて発射された弾道ミサイルのうちの１発が、島からわずか８０キロしか離れていない日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内に着弾したことを受けて実施されたものであり、戦後になってからは初めての出来事だ。

　また岸田政権は、時を同じくして日本の防衛史上初めて「反撃能力」の保有について言及し、防衛費の大幅な増強を表明しており、このような報道だけを見ると、もはや日本は「開戦前夜の状況である」といっても過言ではないように思える。

　事実、我が国を取り巻く国際情勢は、過去にないほど緊張している。ウクライナ・ロシア問題を筆頭に、北朝鮮による弾道ミサイル発射と核開発、そして中国が台湾に侵攻することを想定した「台湾有事」など、日本の目と鼻の先で紛争の火種が燻っているのが現状だ。

　特に台湾有事に関しては「身近な問題」として危機意識を持っている国民も少なくない。ＮＰＯ法人「越境医療を考える会」の代表理事のＮさんも、そんな１人だ。

「私どもの団体は、国家間の枠組みを超えた医療支援や、日本国内での子ども食堂などを展開しているんですが、中国との関係が悪化することによる薬品や食料の不足に、大きな危機感を抱いています。ウクライナ情勢でも明らかなように通常、このような国際的な有事が起これば最も被害を被るのは、双方ともに社会的弱者や子どもたちです。なんとか平和的に解決する道はないものでしょうか」

　実際のところ、メディアの中には台湾有事が起これば「輸出入の断絶により何千万人もの人間が餓死する」などという過激な論調を展開しているところもある。当然、日本がこの紛争に巻き込まれれば、経済的な打撃ばかりか一般国民が「生命の危機」にも曝されるリスクも少なくない。

　奇しくも２０２２年は日中が国交を正常化して50年の節目の年にあたるわけだが、はたして前出のＮさんが切望するような「平和解決の道」はあるのだろうか。

　そこで本誌は日本維新の会の国会議員団副代表かつ、新党大地の代表であり、アジアとロシアの平和外交に長年従事してきた実績を持つ鈴木宗男参議院議員にお話を聞きに行った。

　まず最初に、岸田政権が打ち出し、現在最もホットな話題でもある「反撃能力」とそれに伴う「防衛費の増強」について鈴木議員の意見を伺った。

「勇ましい話ばかりが出ていますが、力に対して力で均衡を図るというのは、あまりにも単純すぎる。そもそも今は宇宙戦略やサイバーウォーが主流の時代です。１０発のミサイルよりも１人のハッカーのほうが強い。日本にはエネルギー資源はないけれど、勤勉さや能力の高さなどは世界に冠たるレベルにあります。確かに正面装備のサポートも大切ではありますが、反撃などという恐ろしい言葉を使う前に、まずは優秀な人的資源を活かし、国を守るための技術力の向上と、自衛隊員の士気を高めるための待遇改善等を最優先にするべきです。

　同時に防衛費の増強についても、いくら金が必要なのかという数字の整備よりも、自衛隊の身分の整備をするほうが先決です。憲法で自衛隊を認め、隊員やその家族に対する保証、そして国のために隊員１人ひとりが、より勇気と誇りを持って働ける環境の整備に、政府は最大限の金と労力を注がなければなりません。そこをしっかりと整えたうえで、正面装備にいくら必要なのかを考えるべきです。私は自衛隊の士気の高さと責任能力こそが日本の財産であり、それこそが究極の防衛力だと考えます」

　鈴木議員のいうように士気の高い勇敢な軍隊は、その存在自体が他国に向けての大きな牽制になる。あえて「反撃能力」などと声高に叫ぶ必要もないだろう。

　では、実際に台湾有事が起こってしまった場合、日本は中台に対してどのような対応をするべきなのだろうか。

「日本は独立主権国家として、どの国に対しても毅然とした態度を取るべきです。
　その良い例として挙げられるのが２０１４年の３月に勃発したクリミア問題での政府対応です。当時のオバマ政権は日本に対してロシアへの経済制裁を要請してきましたが、安倍総理はロシアとは北方領土問題や日露平和条約締結交渉がある。日本の立ち位置で判断させていただくと述べ、毅然とした対応を取りました。
　そして、この日本の独自の判断に米国は機嫌を損ねるようなことにはならなかった。２０１６年には、オバマ大統領がまた伊勢志摩サミットに出席し、原爆慰霊碑に献花もしてくれました。

　ところが今回のウクライナ問題では米国の言いなりになって経済制裁をした。これによってロシアは日本を非友好国とみなしたわけですが、これは両国にとってまったく無駄なエネルギーです。外交に百点満点はありませんが、緊張関係があるときこそ、じっくりと状況を見据え、周囲に振り回されない判断を下さなければなりません。まずは黙って静観すべき。なにも日本から喧嘩を売る必要はないんです」

　ウクライナ問題では、インドがクワッド（日米豪印首脳会合）のロシアに対する共同声明の中で「侵略」や「侵攻」という言葉を使用することを嫌い「紛争」という言葉で落ち着いた経緯もある。もし、中台間に有事が起こったとしても、先を見据えた冷静で毅然としたインドの態度は参考にすべきところがある。

　最後に鈴木議員に世界に向けて日本がとるべき外交姿勢についての意見を聞いてみた。

「戦後７７年、日本は国際紛争において一滴の血も流していない。このことは日本の財産であり、これからも踏襲すべきです。
　反面、国力に見合った防衛力は、しっかりと築いていかなければなりません。

　また、私はよく『遠くの親戚より近くの他人』という言葉を使うんですが、これからは米国だけでなく隣国外交にも力を入れるべきです。特にロシアとの関係は重要。ロシアと信頼関係を結ぶことで、中国や北朝鮮との関係を維持することができます。現在の日露関係はかなり冷え込んでしまいましたが、お互いの国の名誉と尊厳を尊重しながら様々な問題で折り合いをつけていくことが肝要です。外交にはお互いの名誉と尊厳があり、信頼関係が一番なのです」

　ひとたび戦火があがれば、多くの人命が失われ、結果的に得られるものは少ないうえに、勝者も敗者も多大なる負の遺産を背負っていかなければならない。戦後日本国憲法が規定した平和主義は、国民の利益や命を長年に渡り守ってきた。今回取材させていただいた鈴木宗男議員も「政治の究極の目的は世界平和である」と断言している。

　もちろん、与党内にも「自衛隊が攻撃的性格の組織になることは避ける必要がある」という声もある。人や国を恐れたり憎んだりする前に政治も国民も、いままさに、やるべきことをしっかりと考えなければならないだろう。