７月７日投開票の東京都知事選挙は現職である小池百合子氏が圧勝という結果に終わったが、３期目を迎える小池知事にとっては、喜んでばかりはいられない問題が山積みである。

　中でも１４００万人を超える都民の命を守る「首都防衛」は喫緊の課題ともいえる公約だが、ここにきて「これまで見えていなかったエネミー」の存在が浮き彫りになり始めている。

　それは同盟国であるはずの米国との関係性だ。

　街頭演説では地震・火災対策のための木造住宅密集地域の解消や富士山噴火を想定した防災シミュレーション、そして中国や北朝鮮などを想定したミサイル防衛などの整備や対策についての構想を述べたが、それはあくまでも「外圧からの首都防衛論」であり「身内の問題」は想定していない。

　ところが「ある問題」をきっかけに身内であるはずの米国と東京都との軋轢が広がりつつあるというのだ。

　その問題とは米軍横田基地周辺の「有機フッ素化合物ＰＦＡＳ汚染問題」である。

　ちなみにＰＦＡＳはフライパンなどのコーティング加工などを中心に一般的なあらゆる日用品使われている使われている物質。便利である反面、自然の環境下では分解されずに残り、これが水道水に混入すると体内に蓄積し発ガンリスクを高めるという厄介なシロモノだ。

　奇しくも米国では、アメリカ全土の45％の水道水から基準値を超えるＰＦＡＳが検出されて大きな問題になっているわけだが、東京福生市の横田基地からも近年ＰＦＡＳを含む泡消化剤の流出問題が複数回発生しており、周辺住民への健康被害が危惧されている。

　問題なのはこの件に対して都が１年も前から把握していたのにも関わらず、基地への立ち入り検査を要請していないというところだ。東京都は横田基地とＰＦＡＳに関する案件については「国の動向を注視している」として、いまだに積極的に「都民を守る姿勢」は示していない。

　では、国のほうはどうなのかというと、こちらもまったく頼りにならない状況だ。

　折しも沖縄ではアメリカ軍兵士による性暴力事件が多発しているわけだが、この件に関しても国は未発表を決め込み、政府自民党は沖縄県にすら情報が伝えられていなかったことが発覚したばかり。挙げ句の果てには性犯罪者を「不起訴」にしたことで米軍基地と住民との間の信頼関係は完全に崩壊しており、不安と憎しみの連鎖が続いている。

　このような国の弱腰ともいえる基地対応が、横田基地を抱える東京都のＰＦＡＳ問題を即座に解決できるかは、甚だ疑問である。ここは都民の健康を守るためにも、首都防衛の一環としても小池都知事が取り組んでもらいたい案件である。今後の都の同行に注目したい。