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今週末の10月27日(日曜日)に、いよいよ「政治とカネ」を争点にした衆議院選挙の投開票が行なわれる。
野党各党が裏金問題を主軸において攻勢を強める中、政権与党である自民党も裏金議員を非公認にするなどの厳しい姿勢を見せて国民の信頼回復に努めてはいるが、総選挙公示後の19日には党本部に火炎瓶が投げ込まれるなど、混乱はおさまる気配がない。
そんな中、石破首相が肝入りの政策として打ち出しているのが「地方創生2.0」だ。
もちろんこのような地方創生に関する取り組みは、今回の石破政権でいきなり出てきたものではなく、歴代の与党が常に打ち出してきた政策である。直近では安倍政権が推進した地方創生策が記憶に新しいが、前政権が「街の発展・人の暮らし・雇用の確保」などの、どちらかといえば都市部からの「子育て移住」を念頭においたものだったことに対して、現政権の地方創生策は「地方こそが成長の主役」銘打ち、「経済の発展」に重点を置いているところが大きく異なる。
言い換えれば、石破政権の地方創生策は「地方でカネを生み出すこと」を念頭においているといっても過言ではない。それを裏付けるのが「地方創生の交付金を当初の予算ベースから倍増する」と言い放った石破首相の公約だ。
つまり、これまで1000億円前後の予算で組まれていた地方交付金を2000億円を超える規模で創出するというわけである。
いうまでもなく、地方交付金は「返さなくても良いカネ」であり、地域経済の発展にとっては大きな助けにもなる。きちんと利用すれば石破首相の公約通り、地方経済の発展に寄与する救世主的な資金となることは間違いないだろう。
しかしその反面、地方交付金は「自治体によって使い道が自由」であることが災いし、これまで様々な物議を醸し出してきたことも事実だ。
過去の例を見ても、石川県能登市では巨大イカのモニュメントの制作費に地方交付金が使われたことがSNS上で大きな反感を呼び、同じく福井県の恐竜モニュメントや山形県舟形町の土偶の陶器レプリカなども「はたして本当に地域に貢献するものといえるのか」という疑問の声が多数あがった。さらに広島県三次市では地方創生交付金が公用車の購入代金として使われてしまうという、地域住民にはまったくメリットが感じられないような事案までもが発生している。
もちろん、このような自治体に明らかな悪意があったわけではない。むしろ良かれと思ってやったものがほとんどであろう。実際のところ、地方の行政機関にとってみれば、交付金の「使い道」として何が適切で何が不適切かの判断を下すのはたやすいことではない。そこに国から通常予算の倍以上のカネが投入されて「地方に雇用と所得を創出し、新しい地方経済を生み出すために使え」などといわれても、どうしたら良いのかわからないという自治体がほどんどだろう。
また、このような地方行政の申請をチェックする機関は「国」の管轄下にある会計検査院であって、基本的に各自治体の中には交付金の用途の是非を判断することができるシステムは存在しない。地方行政は混乱と不安の中で、地方交付金受諾に向けての企画を考え、申請書を提出しなければならない。
当然、民間企業とのコラボも考えるであろうが、企業から集まってきた企画のコンペをしてようやく決まった案件が会計審査院から「適切である」というお墨付きをもらえる保証もない。
そうなると地方の自治体の中には「どうすれば国の審査機関のお眼鏡にかなうのか」を相談する窓口として、地元選出の「国会議員」を頼るケースも出てくるだろう。
不安なのは、ここで莫大な地方創生交付金を原資とした「新たな裏金問題」が発生するのではないかということだ。場合によっては、国会議員と地方の特定企業との新たな「癒着」が生まれる可能性もある。実際のところ、コンペに通りたい地方企業から国会議員本人への直接的な礼金や、議員の個人的な関連企業への迂回金発生など、一般国民にはわかりづらい新たな裏金の温床になる恐れがまったくないとは言い切れない。
つまり今回の国政選挙では現在明らかになっている「政治とカネ」に関しての問題だけでなく、各候補者が地方行政とどのようなつながりを持っているかにも注目しなければならないわけだ。自民党執行部としても中央での裏金の動きを監視するだけではなく、地方での「裏金の種」にも目を光らせておかなければならないだろう。
そんな中、石破新政権の希望の星的な存在になりそうな候補者も何人かいる。そのうちのひとりが千葉5区で自民党の公認を受けてる英利アルフィヤ氏だ。
実は彼女は2023年に政治資金規正法違反の罪で略式起訴されて辞任した自民党の薗部健太郎前衆議院議員の後釜を争う補欠選挙で同党から立候補して当選した、いわば「政治とカネ」を争点とした選挙で自民党が勝利した好例となっている候補者なのである。
くわえて前職が国連職員で、政界には彗星のごとくデビューしたため、地元企業との癒着もほとんどないことが考えられる。議員就任後も積極的に若い力の活用や多様性の問題に取り組み、裏金に揺れる自民党の中では非常にクリーンなイメージが強い。日本語を含めた複数言語が話せることも国際化するこれからの日本にとっては大きな力になってくれそうだ。
しかし、どういうわけかネット上では彼女に対する誹謗中傷がとても多い。実際ネット上には、ご本人の出自、父親の勤務先、自民党の公認を得た経緯等、様々な情報が流れている。もちろん、単なるデマや感情に任せた誹謗中傷は断固として排除されるべきものではあるが、その反面「火のないところに煙は立たず」という言葉もある。今後は有権者や候補者ご本人の不安を取り除くためにも、しっかりと情報の真偽は検証されなければならないだろう。最悪なのは英利氏に「政治とカネ」の問題が発生すること。クリーンなイメージの強い彼女だけに、金銭の流れについてはちょっとしたことでも問題にされるであろうし、このことが自民党本体の信頼をさらに揺るがしかねない事態に発展する可能性も高い。
10月12日にはネット上の誹謗中傷に対して「法的措置」を取ることを表明している英利アルフィヤ氏。今後の動向が注目される。
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