今年3月、児童ポルノを購入できる状態にしていた容疑でAmazonの担当者が書類送検されたが、この事件に関して商品を出品していたブックオフの男性店長も書類送検されていたことが産経スポーツの取材で判明した。記事（2015.4.17付け）によると、男性店長の書類送検は3月11日付け。Amazonの担当者の書類送検と同時期だったようだ。

また産経ニュース（2015.1.24付け）によると、この事件に先立って、昨年秋以降に同法違反で古書販売の約10業者が摘発を受けており、いずれの業者も商品の販売にAmazonを使用していた。背景には他のサイトよりも児童ポルノの販売がしやすい、という問題があったようだ。

ネット上にはその他にもヤフオクなど、一般市民が利用しやすい中古品の売買システムが数多く存在しているが、そのすべての商品を細かくチェックすることが難しい、という問題点が改めて浮き彫りになった。販売業者のチェック体制を見直すことも必要だが、児童ポルノは所有しているだけで犯罪行為になる。危ないものを買ってしまわないよう、消費者側にも注意が必要かもしれない。